教師や騎手、調教師の元で働く厩舎関係者が、新型コロナウイルス対策である国の「持続化給付金」を不当に受給したとされる問題について。
これ、税理士が関与しているんだけど、「税理士」では報酬をもらってやっちゃだめなんだよね。税理士は行政書士の登録もできるし、この関与した組織は行政書士グループもいるみたいだから問題ないかもしれないけど。
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
2020年5月25日お知らせ
５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について | お知らせ | 日本税理士会連合会
で、持続化給付金って、当初はコロナ等で売上が減った場合っていってたんだけど、今回のケースでは、コロナの影響が全くないらしい。レースが減ったどころか、逆に過去最多のレース数。
問題なのがコロナ等の「等」。例えば、国民年金は基本支払者が所得控除の対象だけど、現金払いの場合、誰が払ったかわからないから同一生計の誰かの所得控除として使うことが一般的。逆に、年金受給者が年金から天引きされた社会保険料は、誰が払ったか確定しているため、家族が控除として使えない。
このケースと同じで、コロナ等の「等」は、コロナの影響かどうかわからない場合もあるので、「等」で範囲を広げていると思うんだよね。今回のように、100％コロナの影響がない状態で、売上が減れば「等」に該当するっていっても、それは違うと思う。コロナの給付金なのに、コロナに影響がないのにもらえると考えられない。
これが通常の営業だった場合、コロナのせいで客足が減って間接的に売上が減る、これが直接ではないけど「等」に該当すると普通考える。でも、競馬の場合、レースが同じようにあったのであれば、それはコロナとは全く関係ない。無観客だから売上が減った売店とかはもちろん対象。
これ、弁護士がOKみたいな判断してるっていうけど、その弁護士の名前出さないとね。
しかも、悪質なのが、たかだか申請するだけで7～10％の報酬をもらっているということ。何度も言うけど、基本的に税理士はお金もらって申請しちゃだめ、が税理士会の見解。なのに、当たり前のようにお金もらって申請。もちろん税理士は行政書士も登録できるので、行政書士に登録していれば悪くはないけど、報酬が高すぎる。
それにしても、もらわないと損、というようなことにだまされて申請した方にも問題あると思う。常識で考えればわかること。もらえないと思ったけど、税理士が言うから・・・で申請しているなら、詐欺も同然。
これも自主返納扱いで、罰金なし？甘いよな～。本来悪いことして給付された場合、20％？くらい上乗せして返して下さい、ってなってたのに。
結局元金返したら罰則なしなら、有名無実。
明らかに商売してなくて給付されて逮捕されている人もいるんだから、しっかり取り締まってほしい。これ、将来所得税の増税で回収だからね。
