持続化給付金を手に入れるために、期限後申告をする。そして給付金を受け取る。自分でやれば給付金丸儲け。一般的には確定申告って？という人が鴨になり、怪しい請負人に手数料を払えば数十万円手に入る。
条件が、前年との比較なので、前年の申告をする。通常は期限内に申告が必要だけど、コロナの影響で申告期限が延長された。この申告を手数料を払ってやってもらうわけ。
で、無知な人たちがよく不正受給の批判の根拠として言っているのが、持続化給付金は課税対象になり来年住民税や国民健康保険を払うことになる、というもの。中途半端な情報で聞きかじった知識で批判しているんだけど、去年の申告を虚偽で作成したのなら、今年の分も虚偽で申告するだろうと推察できる。つまり、利益（所得）がでない申告をすればいいだけ。
利益がないのに、住民税だの国民健康保険だの関係ないし、そもそも所得がでていないのであれば、申告義務もない。そこまでセットで請け負っているかもしれない。
持続化給付金は課税対象というのは間違いじゃない。でも、多くの事業者は売り上げが減少して赤字になりやすい。結果として持続化給付金の全額が課税対象にはならない。持続化給付金以上の赤字なら、まったく課税されない。
ちょっと税金に詳しい人なら、上記の中途半端な無知な人の話が意味のないことだとわかる。逆に、税金（確定申告）に詳しい人が作成した申告書なら、ほぼわからないと思う。税務調査でもしない限り。しかし、税務調査で過去の数字が変わったところで税務署が経産省と協力でもしない限り、不正受給を見つけるのは難しいと思う。
素人が思っているほど、税務署等は万能ではない。
